↑のリンクは東京新聞だが、中日新聞1面で読んだ。
某国家公務員がコレでおとなしくなればいいのだが。
一応内容の全文もコピペ
国の支出のうち、公務員だけの判断で契約を結べる少額随意契約（少額随契）が二〇一〇年度で約百九十九万件、約三千二百六十六億円にのぼることが分かった。政府・民主党は省庁のコスト削減を目指しており、同党内では随意契約を入札などに切り替えれば、二割削減できるとの見方もある。少額随契を見直すことにより、単純計算で約六百億円の歳出削減が可能となる。
東日本大震災の復興財源確保のための増税が検討される中、少額随契にメスを入れられるかどうかは、歳出削減に向けた政府・民主党の本気度を示す材料になりそうだ。
少額随契は省庁内で使う事務用品や小規模な工事発注などが中心。今回のデータは各省庁が民主党の村井宗明衆院議員に提出した資料で判明した。少額随契は情報公開の対象外で、総額が明らかになるのは初めて。
一〇年度の一般、特別会計予算約二百十五兆円から、情報公開の対象である高額契約や、職員手当などの支出を引き、少額随契の推計値を算出した。少額随契の額が最も多かったのは防衛省で、約八百七十六億円（約三万八千件）。国土交通省約七百四億円（約三十七万件）、総務省約四百九十八億円（約三万六千件）などと続く。
国の契約は入札で行うのが原則だが、予定価格が物品購入で百六十万円未満、製造・工事などで二百五十万円未満で「少額」のものは、随意契約が許されている。随意契約だと競争原理が働きにくく、民間での契約価格より高くなる傾向がある。
政府は一一年度から、公共サービス改革プログラムの一環として、全省庁を六グループに分け、事務用品、ガソリン、トイレットペーパーなどの共同調達を実施。一定時間内に複数回入札可能にしてより安い価格で契約する「競り下げ」や、ネットオークションの活用などによるコスト削減に取り組んでいる。
村井氏は「今後は契約の中身についても踏み込んで調査したい」と話している。